食品、添加物等の規格基準の一部が改正されました

改正の概要
令和7年6月、消費者庁はミネラルウォーター類におけるPFAS(PFOA・PFOS)の成分規格の設定に関する食品、添加物等の規格基準の一部改正を発表しました。
清涼飲料水のうち「ミネラルウォーター類のうち殺菌又は除菌を行うもの」について、ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)に係る成分規格が設定されました。
規格は、水道水と同様、PFOS及びPFOAの合計で1リットルあたり50ナノグラム以下であることとしています。
詳しくはコチラ>>>消費者庁ホームページ「ミネラルウォーター類におけるPFASの規格基準について」

規制の背景
従来、ミネラルウォーターにはPFASに関する明確な基準はありませんでしたが、PFAS(有機フッ素化合物)による健康リスクが懸念される中、世界的に規制が進んでおり、日本でも水道水だけでなくミネラルウォーターにも基準を設けることで消費者の安全を確保する動きが進んでいます。
ミネラルウォーターのPFAS問題
日本では2020年以降、水道水のPFASの暫定目標値として「PFOSとPFOAの合計で50ng/L以下」と設定されています。
しかし、ミネラルウォーターについてはこれまで具体的な基準はありませんでした。
ミネラルウォーターにおける現状
日本では2020年以降、水道水の暫定目標値として「PFOSとPFOAの合計で1リットルあたり50ナノグラム以下」と設定されていますが、ミネラルウォーターについてはこれまで明確な基準はなく、各メーカーの判断に委ねられているのが現状でした。
欧米では既に厳格な基準が導入されており、EUでは2020年に飲料水指令を改正し、PFASの総量規制を強化しています。
国 | 対象 | 内容 |
日本(厚生労働省) | 水道水 | PFOSおよびPFOAの合計値 50ng/L(暫定目標値) |
日本(消費者庁) | ミネラルウォーター | 令和7年6月30日より水道水と同様の規制 |
EU | 人間の消費を目的とした(water in tended for human consumpition) | 全PFAS:500ng/L 特定20物質合計:100mg/L |
アメリカ(EPA) | 飲料水(規制対象は水道水のみ) | PFOS、PFOAそれぞれ:4.0 ng/L |
WHO | 飲料水 | WHO 飲料水 PFOS、PFOAそれぞれ:0.1 μg/L(100 ng/L) 全PFAS:0.5 μg/L(500 ng/L) |
過去にはPFASが含まれていた事例も
2022年12月、神戸市内の企業が製造したミネラルウォーターから水道水の暫定目標値を上回るPFASが検出されたと厚生労働省から神戸市に情報提供がありました。
市が23年の1月と6月に複数ある原水の地下水を検査したところ、1リットルあたり94~310ナノグラムが検出され、商品のペットボトルからは100ナノグラム程度が検出されました。
この事態を受けて企業はPFASを除去する活性炭フィルターを設置し、現在では目標値以下に抑えられているようです。
なお、神戸市はPFASが検出されたミネラルウォーターの製造元の企業や商品名を公表していません。
PFASがミネラルウォーターに含まれていた理由
ミネラルウォーターへのPFASの混入は主に工場排水や埋め立て地からの浸出水を通じて地下水源に達することで発生すると考えられます。
PFASは自然環境中で分解されにくいため、一度放出されると地下水などに残留してしまいます。過去にも消火訓練や工場で使用された泡消火剤などが原因で地下水がPFASに汚染されたケースも多く報告されています。
今回のケースでも、こうした環境汚染が原因となって原水となる地下水がPFASに汚染されていたことが考えられます。

PFAS(有機フッ素化合物)の危険性について詳しく見る>>>「”永遠の化学物質”PFAS(有機フッ素化合物)とは?」
各メーカーの取り組み
ミネラルウォーターの各主要メーカーは独自の品質管理体制を構築し、PFAS対策に取り組んでいます。
例)
・コカ・コーラ社
国内7カ所の採水地で厳格な水質管理を実施しています。自社研究室による定期的なPFAS検査に加え、第三者機関による検証も実施。
・キリン
2023年~2024年にかけて、ミネラルウォーター製造工場で使用する水についてPFOA・PFOSの検査を実施。水道法で定められた水質管理目標設定項目の暫定目標値以下であることを確認。
・アサヒ
外部専門機関によるPFAS検査を実施。
・サントリー
年1回の自社分析を実施。
ミネラルウォーターの定義
ミネラルウォーターとは、地下水や山岳地帯の天然水源から採取された水で、ミネラル分を豊富に含む飲料水です。
品質は採水した地域の気候や地形などの環境条件に大きく関係しているため、定義や製造方法、品名表示のルールなどは世界各国の条件によって異なります。
日本の場合、平成7年に改正された農林水産省の「ミネラルウォーターの品質表示ガイドライン」において、ミネラルウォーターの定義を規定しています。
地下水等のうち、カルシウムやマグネシウム等(硬度)およびpH値の項目を除いた水道法(昭和32年法律第177号)第4条に適合する、飲用適の水を容器に詰めたもの。
上記のうち、炭酸飲料の日本農林規格(昭和49年農林省告示第567号)に規定する炭酸飲料を除いたもの
参照:農林水産省「ミネラルウォーター類(容器入り飲用水)の品質表示ガイドライン
PFASには活性炭が有効
環境省の資料「飲料水中のPFOS及びPFOA|WHO 飲料水水質ガイドライン作成のための背景文書」では、活性炭によるPFAS除去の有効性について言及されています。
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